所得申告が必要な方

給与所得のある方(パート・アルバイト等を含む)

・年の途中で就職・退職し、年末調整をしていない方
・給与の他に営業・農業・不動産・年金等の所得がある方
・2か所以上の会社(事業所)から給与を受けている方
・医療費控除等の控除を受ける方
 

 

営業・農業・不動産・雑・一時所得等がある方

※消費税の申告も必要な方は、所得申告と一緒に税務署で申告してください。
   町では消費税の申告は受付できません。

 

  

公的年金収入のある方

※公的年金のみの方で下記に該当する方は所得申告の必要はありません。
・65歳以上(昭和27年1月1日以前生まれ)で公的年金収入額153万円以下の方
・65歳未満(昭和27年1月2日以後生まれ)で公的年金収入額103万円以下の方
 

非課税の収入のみの方、収入のない方は簡易申告が必要です。

・遺族年金・障害年金・失業給付金等(非課税)の収入のみの方
・誰の扶養にもなっていない方
・別居している家族の扶養になっている方
※同居している家族の扶養になっている方は所得申告の必要はありません。
(年末調整や確定申告で被扶養者になっている方)
※簡易申告書については1月13日のお知らせ版と一緒に配布している「平成29年度 町民税・県民税所得申告相談 のご案内」の中にあります。
 

土地や建物、株式の売買による譲渡所得、新規住宅ローン控除のある方

※お手数ですが税務署で確定申告をしてください。 

国税庁ホームページwww.nta.go.jp/ 
 

必要書類

1)印鑑(スタンプ印不可) 通帳又は口座番号の控え(納付または還付の際、口座情報を確認します)

2)本人確認書類(番号確認書類と身元確認書類)
※平成28年分以降の所得申告書等の提出の際には、申告者ご本人や控除対象配偶者、扶養親族などのマイナンバーの記載と申告者ご本人の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります(控除対象配偶者、扶養親族などの本人確認書類は不要です。)。 

●個人番号カードがあれば、1枚で本人確認(番号確認と身元確認)が可能です。 

●個人番号カードをお持ちでない方は、以下の番号確認書類と身元確認書類

番号確認書類

身元確認書類

・通知カード
・住民票の写し又は住民票記載事項証明書
(個人番号の記載があるものに限ります)

などのうちいずれか1つ

・運転免許証     ・パスポート
・公的医療保険の被保険者証
・身体障害者手帳 ・在留カード

などのうちいずれか1つ


3)収入・経費や控除を証明するもの

営業・農業・不動産収入  
・収支がわかる仕入れ・売上げ等の帳簿類(※)、必要経費の領収書などを科目ごとに集計してお持ちください。
   集計をされていない方は会場で分類・集計をお願いする場合があります。
※平成26年1月から記帳・帳簿などの保存が義務化されています。
(農業所得の場合)
・経営所得安定対策交付金の交付がある方は決定通知書又は振込された通帳
・農作物販売代金や収入(地域とも補償等)の分かるもの ・必要経費の領収書など 
(営業所得の場合)
・収入金額や経費等をまとめた帳簿又は収支内訳書、領収書、受領書など 
(不動産所得の場合)
・貸付の収入明細 ・固定資産税の納税通知書と領収書 ・その他必要経費の領収書など 

給与所得・年金所得
・平成28年分の「源泉徴収票」(受けとっていない場合は勤務先、年金支給先に請求)
 

その他の所得
・満期保険金、株式の配当等があった場合はその収入や必要経費の分かるもの
 
社会保険料控除
・平成28年中に納付した国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、後期高齢者医療保険料、任意継続健康保険料などの領収書や口座振替通知書又は証明書など
 

生命保険料・地震保険料控除
・保険会社から交付を受けた生命保険料、地震保険料の控除証明書 
 

障害者控除
・障害者手帳、障害者控除対象者認定書(町福祉課発行)
 

医療費控除
・平成28年中に支払った医療費の領収書・保険や高額療養費で補填された金額の分かるもの
※医療費控除を受ける方は、控除対象となる医療費の総額をあらかじめ計算してきてください。
 

その他
・寄付金控除、小規模企業共済等掛金控除、勤労学生控除などの証明書
 

 日程

期間

平成29年2月6日(月)から平成29年3月15日(水)まで
※土曜日、日曜日、祝日は実施していませんのでご注意ください。
 
 

受付時間

午前の部 午前9:00~11:00
午後の部 午後1:00~3:00
 
 

所得申告相談日程表

※申告会場は大変混雑しますので、できるだけお住まいの行政区の指定日に申告相談されますようお願いします
※指定日にご都合の悪い方は、指定日以外の午後からの受付になります。
※税務課窓口での申告相談はできません。
 

 

月日

曜日

対象行政区

相談会場

2/6

23区・25区

農村環境改善センター

2/7

21区・22区・27区

2/8

24区・26区

2/9

17B区 

槻木生涯学習センター

(3階会議室)

2/10

17A区

2/13

18A区・18B区

2/14

14区・20区

2/15

15区・19区

2/16

13区

2/17

16区

2/20

28区

2/21

5区・8区

役場・保健センター

(4階軽運動場)

2/22

30区

2/23

6A区・6B区

2/24

29B区

2/27

10区

2/28

4区・29D区

3/1

29A区

3/2

29C区

3/3

12A区(中名生)・12B区

3/6

12A区(下名生)

3/7

11A区・11D区

3/8

11B区

3/9

11C区

3/10

9A区・9B区

3/13

7A区・7B区

3/14

3区

3/15

1区・2区

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


















確定申告書を自分でも作成できます

国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」を利用すると、自宅で簡単に確定申告書を作成することができます。
詳しくは下記リンクをご参照ください。

国税庁ホームページ(確定申告書作成コーナー)www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm