マイナンバー   

 

Q.番号はいつ、どのように通知されますか?

A.

 今年の10月中旬から11月にかけて、住民票を有する国民の皆様一人一人に、12桁のマイナンバーが通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。

 事前に居所を登録された方を除き、市町村から住民票の住所あてに、マイナンバーが記載された「通知カード」が簡易書留により世帯単位で郵送されます。

 マイナンバーは一生使うものです。漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

 

Q.マイナンバーは、どのような場面で使用することなりますか?

A.

 来年(平成28年)1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。例えば、年金を受給しようとするきに年金事務所にマイナンバーを提示、健康保険を受給しようとするきに健康保険組合にマイナンバーを提示、毎年6月に児童手当の現況届を出すときに市町村にマイナンバーを提示、所得税や復興特別所得税の確定申告をするときに税務署にマイナンバーを提示、税や社会保障の手続きで、勤務先や金融機関にマイナンバーを提示といった場面で利用することになります。

 マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはきません。

Q.マイナンバーを他人に提供してもよいのですか?

A.

 マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人がマイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。

 

Q.個人番号カードは何に使えるのですか?

A.

 個人番号カードは、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。個人番号カードは、市町村に申請していただくことで、平成28年1月以降、交付される予定です。

 個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるとともに、e-Taxをはじめ、各種電子申請を行うことができます。なお、ICチップには、券面に書かれている情報のほか、電子申請のための電子証明書が記載されます。所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。

 

Q.個人情報が一元管理され、外部に漏れるおそれはありませんか?

A.

 個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、とった懸念の声もあります。マイナンバーを安心・安全にご利用いただくめ、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。

 制度面の保護措置としては、法律に規定があるもを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管は禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関がマイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します。さらに、法律違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。

 システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せず、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。