柴田町では、令和6年8月の中央教育審議会答申を踏まえた文部科学省による教師の在校等時間の状況や、「学校・教師が担う業務に係る3分類」の取組状況を含む、教育委員会における学校の働き方改革の進捗状況等の調査結果を基に、現状把握及び課題解決に努めております。
教職員の働き方改革は、教育現場における喫緊の課題であり、国、自治体、各学校において様々な取り組みが進められています。柴田町の主な取り組みは以下のとおりです。
なお、文部科学省ウェブサイト（下記外部リンク）に調査概要が公表されており、柴田町の詳細な結果についてもご確認いただけます。

文科科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1407520_00015.htm

都道府県別結果概要（宮城県）
https://www.mext.go.jp/content/20241226-mxt_zaimu-000036304-4.pdf

 

勤務時間管理の徹底と業務改善

勤務時間の上限設定

　文部科学省は「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を策定し、時間外労働の上限目安を定めました。柴田町では、このガイドラインに基づき、「教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を定め、勤務時間管理の徹底と業務改善に取り組んでいます。

勤怠管理システムの導入

　ICカードによる勤怠管理システムを導入し、客観的な勤務時間管理を行うことで、長時間労働の抑制を努めております。

教職員の業務負担軽減

校務支援システムの導入

　指導要録や通信表、出欠管理などの校務を支援するシステムを導入し、教職員の事務作業負担軽減を努めております。

外部人材の活用

　特別支援教育支援員、教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）などを活用し、 教職員の業務負担を軽減に努めております。