2　議員が議長若しくは副議長に就任し、又は議長若しくは副議長を退任したことにより議員報酬の額に異動を生じた場合は、異動のその日から新たに定められた議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

4　前3項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

5　前条及び前4項の規定にかかわらず、柴田町議会会議規則(平成18年柴田町議会規則第2号)第2条第3項に規定する届出により、議会活動(同項に規定する議会活動をいう。以下同じ。)ができなくなった日から議会活動ができることとなった日までの期間(以下「議会活動ができない期間」という。)については、前条及び前4項の規定による議員報酬の月額から当該月額に議会活動ができない期間に応じて別表第1に定める減額の割合を乗じて得た額を減じて支給する。ただし、議会活動ができなくなった事由が、次の各号のいずれかに該当する場合は、議員報酬を減額しないものとする。

6　前項本文の規定による議員報酬の減額は、議会活動ができない期間が180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その経過する日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議会活動ができることとなった日の属する月の前月をもって終了する。

7　前6項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項の旅費の額は、別表第2及び別表第3のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員に支給する旅費及びその支給方法については、職員の例による。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額(その者が受けるべき基準日における議員報酬の月額(第2条第5項本文の規定により議員報酬を減額している者については、減額後の議員報酬の月額)にその額に100分の15を乗じて得た額を加えた額とし、その期末手当基礎額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、期末手当の支給方法については、職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第4条第2項の規定は、平成2年度に限り、平成2年12月支給分から柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年柴田町条例第30号)による改正後の職員の期末手当の例によるものとし、平成2年6月支給分については、改正前の柴田町職員の給与に関する条例による。

(平成14年度における期末手当の割当等の特例)

3　第4条第2項に規定する期末手当の支給については、平成15年3月の支給に限り100分の50とする。

4　平成14年12月2日以後に新たに第4条第2項の規定の適用を受ける議会議員となった者の平成15年3月に支給する期末手当については、100分の55とする。

(平成18年度における報酬の特例)

5　議長、副議長及び議員の報酬の月額は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に係るものに限り、第1条の規定にかかわらず、同条中「411,000円」とあるのは「390,000円」と、「350,000円」とあるのは「332,000円」と、「333,000円」とあるのは「316,000円」とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬の月額は、同条に規定する報酬月額とする。

(平成19年度及び平成20年度における報酬及び期末手当の特例)

6　議長、副議長及び議員の報酬の月額は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に係るものに限り、第1条の規定にかかわらず、同条中「411,000円」とあるのは「390,000円」と、「350,000円」とあるのは「332,000円」と、「333,000円」とあるのは「316,000円」とする。

7　議長、副議長及び議員の期末手当基礎額は、平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間に係るものに限り、第4条第3項の規定にかかわらず、同項中「報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額」とあるのは「第1条に規定する報酬の月額」とする。

(地方自治法の一部改正に伴う経過措置)

8　地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から平成21年3月31日までの間は、前項中「報酬月額」とあるのは「議員報酬月額」と、「報酬」とあるのは「議員報酬」とする。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

9　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

2　この条例公布以前に支給された報酬は、この条例による報酬の内渡しとみなす。

3　柴田町議会議員等の報酬額、費用弁償額およびその支給方法に関する条例(昭和31年4月1日柴田町条例第11号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日在職の者より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日より適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。但し、第1条の規定は、昭和37年10月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて、昭和37年10月1日以降昭和38年2月28日までの間に支払われた報酬及び期末手当は改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日以降施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年12月1日以降施行日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の改正規定は、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年1月1日から施行日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年1月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、鉄道賃及び船賃に関する改正規定以外の部分の改正規定は、昭和44年7月1日から施行する。

2　改正後の鉄道賃及び船賃の規定は、昭和44年5月10日、それ以外の部分の規定は、昭和44年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　昭和44年6月14日において在職するものに対して昭和44年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第6条の規定の適用については、同条例第6条第2項中「報酬年額の」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった報酬年額の」とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日から施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和55年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和58年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和59年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和60年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和61年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和62年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和63年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成元年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成2年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成3年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成4年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成6年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成7年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成8年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例第4条第2項の適用については、議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定によりその例によることとされる柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年柴田町条例第25号)による改正後の柴田町職員の給与に関する条例(昭和31年柴田町条例第5号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年7月1日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、平成13年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表第2第1号の表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「議員報酬等条例」という。)第4条の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の議員報酬等条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(議員報酬等の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議員報酬等条例の規定に基づいて支給された議員報酬及び期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による議員報酬及び期末手当の内払とみなす。