2　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、給料月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の170とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年度における期末手当の割合等の特例)

2　平成14年度における第5条の規定の適用については、同条中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　第5条及び前項の規定により平成15年3月に支給を受けるべき期末手当の額が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる常勤特別職の同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

4　平成14年12月2日以後に新たに第5条の規定の適用を受ける常勤特別職となった者の平成15年3月に支給する期末手当については、附則第2項の規定は、適用しない。

5　町長の受ける給料は、平成12年8月分から平成13年1月分までに係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じて支給する。

6　助役の受ける給料は、平成12年8月分から平成13年1月分までに係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第一助役の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

7　収入役の受ける給料は、平成12年8月、9月及び10月分に係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1収入役の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

8　町長、助役及び収入役の受ける給料は、平成14年4月分から平成15年3月分までに係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1町長の項、助役の項及び収入役の項に掲げる月額から、それぞれ当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

9　町長の受ける給料は、前項に規定するもののほか、平成14年10月分から平成18年7月分までに係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の30を乗じて得た額を減じて支給する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

10　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

11　町長の受ける給料は、平成22年10月分から同年12月分までに係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

12　町長の受ける給料は、令和5年10月分に係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の10を乗じて得た額を減じて支給する。

13　副町長の受ける給料は、令和5年10月分に係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、別表第1副町長の項に掲げる月額から当該月額に100分の5を乗じて得た額を減じて支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例により支払われた旅費は、改正後の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日より適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和38年4月1日より施行する。但し、第2条の規定(給料区分)は、昭和37年10月1日より適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年10月1日以降昭和38年2月28日までの給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年10月1日以降施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和39年12月1日以降施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、旅費欄の改正規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　給料欄の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和43年1月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和44年1月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。ただし、鉄道賃及び船賃に関する改正規定以外の部分の改正規定は、昭和44年7月1日から施行する。

2　改正後の鉄道賃及び船賃の規定は、昭和44年5月10日、それ以外の部分の規定は、昭和44年7月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和45年5月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和46年7月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和50年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条ただし書の規定は、同年12月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(第2条の改正規定、第3条の改正規定及び前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、平成3年12月1日から適用する。

3　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定並びに附則第2項の前の見出し及び同項から第4項までの改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて適用日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の柴田町町長、助役、収入役等の給与及び旅費支給条例の別表第2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柴田町長等の給与及び旅費支給条例(以下「条例第9号」という。)、柴田町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「条例第27号」という。)及び柴田町職員等の旅費に関する条例(以下「条例第10号」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の条例第9号別表第3第1号の表の規定、第2条の規定による改正後の条例第27号別表第2第1号の表の規定及び第3条の規定による改正後の条例第10号別表第2第1号の表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(柴田町長等の給与及び旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間(以下「在職特例期間」という。)においては、第1条の規定による改正後の柴田町長等の給与及び旅費支給条例の規定は、適用しない。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年7月1日から施行する。