2　町長は、特別の事情により、前項の規定により難いと認められる場合は、前項の規定にかかわらず、支給定日を変更することができる。

2　支給定日前に死亡した職員には、給与条例第7条第3項による給料をその際支給する。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第3条第2項の規定により育児休業の許可を受け、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の給料をその際支給する。

2　任命権者は、前項の規定による届出を受けたときは、申請書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は、前3項の認定を行うに当って、必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　給与条例第13条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　給与条例第13条第2項の規則で定める時間は、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第13条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

5　給与条例第14条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

6　給与条例第14条第2項の規則で定める日は、国等の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

7　給与条例第14条第3項の規則で定める日は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下この条において同じ。)(当該勤務日等が給与条例第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は前項に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

8　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるとき、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第10条の例による。

9　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給定日に支給する。ただし、職員が翌月の給料の支給定日前において第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために、その支給を請求したとき又は離職し、若しくは死亡したときは、その職員の時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その請求、離職又は死亡の日までの分をその際支給する。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。

3　給与条例第17条第2項の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず6,600円とする。

4　前条第9項の規定は、宿日直手当を支給する場合に準用する。

2　給与条例第17条の2第3項第1号の規則で定める額は、別表の職の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の週休日等勤務支給額の欄に掲げる額とする。

3　給与条例第17条の2第3項第2号の規則で定める額は、別表の職の欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の平日深夜勤務支給額の欄に掲げる額とする。

4　給与条例第17条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

5　任命権者は、長が定めるところにより、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

6　第13条第9項の規定は、管理職員特別勤務手当を支給する場合に準用する。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までの分をその都度任命権者の指定する日に支給する。ただし、その支給日前に離職し、又は死亡した職員には、その際支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(通勤手当の支給に関する規則の一部改正)

2　通勤手当の支給に関する規則(昭和41年柴田町規則第52号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第7条第3項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第15条から第15条の8までの規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の規則第15条から第15条の8までの規定は同年8月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　柴田町職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年柴田町条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で指定する職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

3　改正条例附則第2項の規則で定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあっては同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあっては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月1日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　改正条例附則第3項の規則で定める日は、昭和56年2月28日とする。

5　改正条例附則第4項の規則で定める職員は、寒冷地手当の支給を受けることとなった日前6月以内の基準日において、改正条例による改正後の条例第3条前段の規則で定める職員であった者とする。

6　改正条例附則第4項の規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が条例第4条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあっては、同項に規定する最高限度額)とする。

7　条例第3条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第4項の規則で定める額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で、任命権者が長と協議して定める額とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置等)

2　柴田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年柴田町条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第10項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中職員の給与の支給に関する規則第14条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成8年8月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規定は、平成9年4月1日から適用する。

(基準額に関する経過措置)

2　柴田町職員に対する寒冷地手当支給に関する条例の一部を改正する条例(平成8年柴田町条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第2項の長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　柴田町職員に対する寒冷地手当支給に関する条例を廃止する条例(平成17年柴田町条例第2号。以下「寒冷地手当廃止条例」という。)附則第6項第2号の町長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

3　寒冷地手当廃止条例附則第7項の町長が定める額は、同条例附則第4項又は第5項の規定による額を同条例附則第7項各号に掲げる場合に該当した月のこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の日割計算により得た額とする。

4　寒冷地手当廃止条例附則第7項第3号の町長が定める場合は、次に掲げる場合とする。

5　寒冷地手当廃止条例附則第4項から第8項までの規定による寒冷地手当(以下「寒冷地手当」という。)は、基準日の属する月の支給定日(改正後の規則第2条の支給定日をいう。以下「支給定日」という。)に支給する。ただし、支給定日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。

6　基準日から支給定日の前日までの間において離職し、又は死亡した職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

7　基準日から引き続いて附則第2項各号に掲げる職員のいずれかに該当している職員が、支給定日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

8　職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

9　寒冷地手当廃止条例附則第2項から第10項まで及び附則第2項から前項までの規定は、期末手当規則第1条第1項第4号に掲げる職員には適用しない。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。