2　別表に掲げる職を占める職員のうち地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表の定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に係る支給額欄に定める額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)にあってはその額に職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年柴田町条例第20号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を、短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

3　別表に掲げる職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当は、当該職員に適用される給料表の別及び当該職員の属する職務の級に応じ、別表の定年前再任用短時間勤務職員に係る支給額欄に定める額(定年前再任用短時間勤務職員にあってはその額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、育児短時間勤務職員等にあってはその額に算出率をそれぞれ乗じて得た額としその額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病により休暇を与えられ、又は休職された場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

3　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は支給しない。

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(平成16年度における管理職手当の支給割合の特例)

2　平成16年度における第2条別表の規定の適用については、同表支給割合の欄中「100分の12」とあるのは、「100分の10」と、「100分の7」とあるのは「100分の5」とする。

(平成17年度における管理職手当の支給割合の特例)

3　平成17年度における第2条別表の規定の適用については、同表支給割合の欄中「100分の12」とあるのは、「100分の10」と、「100分の9」とあるのは「100分の7」、「100分の7」とあるのは「100分の5」とする。

(平成18年度における管理職手当の特例)

4　管理職手当を支給される職員の管理職手当は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に係るものに限り、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額(以下この項において「手当基礎額」という。)から手当基礎額に100分の50を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じて支給する。

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年度から平成20年度までにおける管理職手当の特例)

2　平成19年4月分から平成21年3月分までの管理職手当の支給額は、第2条の規定にかかわらず、同条の規定による支給額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(平成24年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成24年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の第2条第4項の規定の適用については、同項中「の55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「の平成25年1月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(特定職員の管理職手当の減額に関する経過措置)

3　改正後の第2条第4項の規定は、この規則の施行の日において、その前日から引き続き職務の級が行政職給料表6級である職員には適用しない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。