2　基準日に離職し、又は死亡した職員及び新たに職員となった者は、給与条例第18条第1項前段に規定する「それぞれ基準日に在職する職員」に該当するものとする。

2　給与条例第18条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第1条第1項第4号に掲げる職員で法第22条の2第1項第2号に掲げる職員及び給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

2　第1条第1項第4号に掲げる職員であって、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員が引き続いて給与条例の適用を受ける職員になった場合は、その者が基準日以前6か月以内の期間における同号に掲げる職員として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

3　任命権者は、給与条例第18条の3第1項(給与条例第19条第5項及び第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめその旨を書面で長に通知しなければならない。

4　給与条例第18条の3第4項(給与条例第19条第5項及び第22条第3項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

5　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び長に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

6　給与条例第18条の3第7項(給与条例第19条第5項及び第22条第3項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

2　給与条例第18条第2項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年6月1日における第6条の規定の適用については、同条第1項中「6月以内」とあるのは「5ケ月17日以内」とする。

(昭和57年3月における期末手当に係る給料の月額の特例)

3　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正条例による改正後の柴田町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第2項の規則で定める職員は、行政職給料表3等級又は4等級の最高の号俸を受ける職員とする。

4　改正条例附則第9項の規定により読み替えられた改正後の条例第18条第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額による給料の月額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第25条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当支給に関する規則の規定は、平成9年12月25日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成14年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当支給に関する規則第6条の規定の適用については、この規定中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。