2　町営住宅及び共同施設の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　町長は、前項の公募を行うに当たっては、町営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者の資格、申込みの方法、選考方法の概略、入居の時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

4　改良町営住宅に入居することができる者は、改良法第18条に規定する者(第1項第3号に掲げる条件を具備する者に限る。)とする。

5　前項に規定する者が改良町営住宅に入居せず、又は居住しなくなった場合は、同項の規定にかかわらず、第1項に規定する者は、改良町営住宅に入居することができる。この場合において、改良法第29条第1項の規定により読み替えて準用する法第23条第1号イ及びロに規定する条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

2　町長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　町長は、入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合には、令第7条に定めるところにより、公開による抽選その他公正な方法により入居予定者及び入居補欠者を決定する。

3　町長は、入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超えない場合には、当該入居申込者を入居予定者として決定する。

4　町長は、入居予定者が入居予定者の決定を取り消されたとき、第9条第2項の規定による許可を受けた者(以下「入居許可者」という。)が入居の許可を取り消されたとき、又は入居者が町営住宅を明け渡したときは、入居補欠者のうちから、入居予定者を決定することができる。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、第5条各号のいずれかに該当する事由がある場合において、特定のものを優先して入居予定者として決定することができる。

6　町長は、借上げに係る普通町営住宅の入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該普通町営住宅の借上げの期間の満了時に当該普通町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知するものとする。

2　町長は、入居予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに町営住宅への入居を許可し、入居可能日を通知するものとする。

3　入居許可者は、入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、入居予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は入居許可者が前項の期間内に入居しないときは、入居予定者の決定又は入居の許可を取り消すことができる。

2　前項に規定する連帯保証人は、原則として町内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同等以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるものでなければならない。

3　入居者は、町長が必要と認めて連帯保証人の交替を請求したときは、別に連帯保証人を立てなければならない。

4　入居者は、その連帯保証人が氏名、住所、職業、職業上の地位その他連帯保証人としての弁済能力に影響のある事項に変更を生じたとき、又は死亡したときは、速やかに町長に届け出なければならない。

2　改良町営住宅の入居者は、当該改良町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

3　町長は、前2項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、前2項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の同居していた者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に定めるところにより算出するものとする。

4　改良町営住宅の毎月の家賃は、改良法第29条第3項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の法第12条第1項の規定により算出された額の範囲内で町長が定めるものとする。

5　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の規定による改良町営住宅の家賃を変更し、又は同項の規定にかかわらず、改良町営住宅の家賃を別に定めることができる。

6　町長は、第2項の数値、近傍同種の住宅の家賃又は改良町営住宅の家賃を定め、又は変更したときは、これらを告示するものとする。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に定めるところにより行わなければならない。

3　改良町営住宅に入居している期間が引き続き3年以上の入居者は、毎年度、町長に対し、別に定めるところにより、収入を申告しなければならない。

4　町長は、第1項又は前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該収入の額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は、前項の規定により認定された収入の額に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該収入の額を更正し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の基準等必要な事項は、町長が定める。

2　入居者は、毎月末日までに、その月の家賃を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、入居者が月の中途で町営住宅を明け渡した場合(入居許可者が第29条第3項、第34条第1項若しくは第39条第1項の規定による明渡しの請求を受け、又は第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、町営住宅を明け渡した日の属する月の家賃は、当該町営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　入居可能日が月の中途であるとき、又は町営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　敷金は、町長が発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　敷金は、入居者が町営住宅を明け渡し、又は立ち退くときに還付する。ただし、未納の家賃、損害賠償金等があるときは、敷金のうちからこれらを控除する。

4　敷金には、利子を付さない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る普通町営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　町長は、町の負担に属する修繕の必要が生じたときは、遅滞なく修繕するものとする。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者が自らの費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　町長は、改良町営住宅の入居者が当該改良町営住宅に引き続き3年以上入居している場合において、第14条第4項に規定する収入の額が、次条第4項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める収入の額を超えると認定したときは、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　前2項の規定による通知を受けた入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

4　収入超過者は、町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

2　改良町営住宅の収入超過者が当該改良町営住宅に引き続き入居しているときは、当該収入超過者は、第13条第4項の家賃に加え、毎月、割増賃料を納入しなければならない。

3　前項の割増賃料の額は、住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号。以下この項及び次項において「改良令」という。)第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成8年政令第248号)による改正前の令(以下この項及び次項において「旧令」という。)第6条の2第2項に定めるところにより算出するものとする。ただし、当該入居者の収入から当該額を控除した額が、改良令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第1項に定める収入の基準に満たないときは、その不足額を控除して得た額とする。

4　改良令第13条の2第1項の規定により読み替えてその例によることとされる旧令第6条の2第1項及び第2項の条例で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

5　第15条及び第16条の規定は、第1項の家賃及び第2項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定による通知を受けた入居者(以下「高額所得者」という。)は、当該認定に対し、意見を述べることができる。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該認定を取り消し、当該入居者に対し、その旨を通知するものとする。

3　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該普通町営住宅の明渡しを請求することができる。

4　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

5　第3項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該普通町営住宅を明け渡さなければならない。

6　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、入居者から申出があったときは、第3項の期限を延長することができる。

2　町長は、前条第3項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても普通町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該普通町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で町長が定める額の金銭を徴収することができる。この場合において、同項の期限が到来した日の翌日が月の中途であるとき、又は普通町営住宅の明渡しを行う日が月の中途であるときは、その月分として徴収する金銭は、日割計算による。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項の収入超過者が暴力団員であるときは、同項のあっせん等を行わないものとする。

2　町長が第35条の規定による申込みをした者を町営住宅建替事業により新たに整備された普通町営住宅に入居させた場合における第27条、第29条及び前条の規定の適用については、その者が当該事業の施行により除却すべき普通町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された普通町営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該普通町営住宅を明け渡さなければならない。

4　第30条第2項の規定は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても普通町営住宅を明け渡さない場合について準用する。この場合において、第30条第2項中「前条第3項」とあるのは、「第34条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、普通町営住宅において第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に相当する金銭を、請求の日の翌日から当該普通町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、普通町営住宅において第1項第2号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該普通町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、改良町営住宅において第1項第1号から第6号までのいずれかの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該改良町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、第13条第4項の家賃の額(当該請求を受けた者が収入超過者である場合には、同項の家賃の額に第28条第2項の割増賃料を加えた額)に相当する金銭を徴収することができる。

6　町長が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　町長は、普通町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該普通町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　町長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　普通町営住宅を使用する社会福祉法人等は、毎月末日までに、その月の使用料を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、当該社会福祉法人等が月の中途で普通町営住宅を明け渡した場合(当該社会福祉法人等が次条において準用する第34条第1項の規定により明渡しの請求を受け、次条において準用する第38条に規定する手続を経ないで立ち退き、又は第44条の規定により許可を取り消された場合を含む。)においては、普通町営住宅を明け渡した日の属する月の使用料は、当該普通町営住宅を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　普通町営住宅の使用が可能となる日が月の中途であるとき、又は普通町営住宅を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料は、日割計算による。

2　町長は、使用の申込みをした者(以下「使用申込者」という。)の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超える場合には、規則で定めるところにより使用予定者を決定する。

3　町長は、使用申込者の数が使用させるべき駐車場の区画の数を超えない場合には、当該使用申込者を使用予定者として決定する。

4　町長は、使用予定者が使用予定者の決定を取り消されたとき、次条第2項の規定による許可を受けた者(以下「使用許可者」という。)が使用の許可を取り消されたとき、又は使用者が駐車場を明け渡したときは、規則で定めるところにより使用予定者を決定する。

5　町長は、前3項の規定にかかわらず、使用申込者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、特定の者を優先して使用予定者として決定することができる。

6　町長は、第2項から前項までの規定にかかわらず、使用申込者が第39条第1項第1号から第6号までの規定のいずれかに該当する場合には、当該使用申込者を使用予定者として決定しないことができる。

7　町長は、第2項から前項までの規定により使用予定者を決定したときは、当該使用予定者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前条第7項の規定による通知を受けた使用予定者が前項の手続を終えたときは、速やかに、駐車場の使用を許可し、使用可能日を通知するものとする。

3　使用許可者は、使用可能日から7日以内に、駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、当該期間を延長することができる。

4　町長は、使用予定者が第1項の期間内に同項の手続をしないとき、又は使用許可者が前項の期間内に駐車場の使用を開始しないときは、使用予定者の決定又は使用の許可を取り消すことができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、前項の使用料の額を変更することができる。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、使用者(同居者を含む。以下この項において同じ。)の収入が著しく低く、かつ、使用者が身体障害者である場合その他特別な理由がある場合で、駐車場の使用が必要であると認めるときは、使用料を減免し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

4　前項の規定による使用料の減免の基準等必要な事項は、規則で定める。

2　駐車場の使用者は、毎月末日までに、その月の使用料を町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。ただし、使用者が月の中途で駐車場を明け渡した場合(使用許可者が第47条第4項の規定により使用の許可を取り消された場合及び使用者が第52条第1項の規定により明渡しの請求を受け、又は第53条において準用する第38条に規定する手続を経ないで立ち退いた場合を含む。)においては、駐車場を明け渡した日の属する月の使用料は、当該駐車場を明け渡した日までに納入しなければならない。

3　第47条第2項の使用可能日が月の中途であるとき、又は駐車場を明け渡した日が月の中途であるときは、その月の使用料の額は、日割計算による。

2　保証金は、町長の発行する納入通知書により納入しなければならない。

3　第17条第3項及び第4項並びに第18条の規定は、保証金について準用する。この場合において、これらの規定中「敷金」とあるのは「保証金」と、「入居者」とあるのは「使用者」と、「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、速やかに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、駐車場において第1項第1号から第6号までの規定のいずれかに該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者から、請求の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該使用者にその旨を通知しなければならない。

2　住宅監理員は、町長が町の職員のうちから任命する。

3　住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

4　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理補助員を置くことができる。

5　住宅管理補助員は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告、入居者との連絡等の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　新条例第13条第1項、第28条又は第30条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、公営住宅の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された普通町営住宅又は共同施設については附則第1項の規定にかかわらず、施行の日前においても新条例の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日において、現に附則第2項の普通町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額が旧条例第15条第1項、第16条又は第17条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第13条第1項本文又は第15条の規定による家賃の額から旧条例第15条第1項、第16条又は第17条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条第1項、第16条又は第17条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第28条第1項若しくは第5項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第15条第1項、第16条又は第17条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第28条第1項若しくは第5項又は第30条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第15条第1項、第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第15条第1項、第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

4　平成10年4月1日において、附則第2項の普通町営住宅に町長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新条例第11条第1項又は第12条の同居又は居住の承認を受けた者とみなす。

5　この条例の施行の際現に供給された改良町営住宅に町長の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新条例第11条第2項又は第12条の同居又は居住の承認を受けた者とみなす。

6　町長は、平成8年8月30日から平成10年3月31日までの分として改良町営住宅の入居者が納入した割増賃料の額が新条例第28条第3項の規定を適用した場合における割増賃料の額を超えるときは、当該入居者に対し、その超える額を還付するものとする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

8　平成20年度の普通町営住宅の毎月の家賃を算出する場合における第13条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第2条」とする。

9　平成21年4月1日において現に普通町営住宅に入居している者で公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の令第2条の規定による普通町営住宅の毎月の家賃の額が同日前の最終の普通町営住宅の毎月の家賃の額を超えるものの平成21年度から平成24年度までの普通町営住宅の毎月の家賃に係る第13条第1項の規定の適用については、同項中「令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

10　次に掲げる者に係る第6条第2項の規定の適用については、同項中「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号。以下この条、第27条及び第28条において「整備令」という。)第1条の規定による改正前の令(以下この条、第27条及び第28条において「改正前の令」という。)第6条第5項第1号又は第2号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の令第6条第5項第1号又は第2号」とする。

11　次に掲げる者に係る第27条第1項、第28条第1項及び第29条第1項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、第27条第1項中「第6条第3項各号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「平成19年改正政令」という。)による改正前の令第6条第5項各号」と、第28条第1項中「令第8条第2項」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第8条第2項」と、第29条第1項中「令第9条」とあるのは「平成19年改正政令による改正前の令第9条」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年1月6日から適用する。ただし、第2条柴田町町税条例附則第7条第2項及び第6条柴田町営住宅条例第7条第4項、第9条第3項及び第4項並びに第16条第2項ただし書の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の柴田町営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第1号及び第39条第1項第6号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入居の申込みをした者に適用する。

3　施行日前に改正前の柴田町営住宅条例の規定により町営住宅に入居した者又は施行日前に入居の申込みをした者であって施行日以後に町営住宅に入居するもの(以下「入居者等」という。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して明渡しの勧告をするものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

4　入居者等(暴力団員であることが判明した者を除く。)が暴力団員と同居していることが判明したときは、町長は、当該入居者等に対して当該暴力団員を退去させることを勧告するものとし、当該勧告に従わないときは、当該入居者等に対して明渡しを請求することができる。

5　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第39条第2項、第4項及び第5項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に柴田町営住宅条例第2条第3号に規定する改良町営住宅に入居している者に係る改正後の柴田町営住宅条例第27条第2項及び第28条第4項の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、同条例第27条第2項中「住宅地区改良法施行令第12条の規定により読み替えて準用する令第6条第5項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める収入の額」とあるのは「法第23条第2号イに掲げる場合にあっては178,000円、同号ハに掲げる場合にあっては137,000円」と、同条例第28条第4項中「住宅地区改良法施行令第12条の規定により読み替えて準用する令第6条第5項第1号に定める収入の額」とあるのは「178,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る町営住宅の入居者の資格については、改正後の柴田町営住宅条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。