(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において読み替えて準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、柴田町水道事業の水道メーター(以下「メーター」という。)の検針事務を私人に委託することに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(委託契約の締結)

第2条　水道事業の管理者の職務を行う町長(以下「町長」という。)は、メーターの検針事務を私人に委託する場合は、委託契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(受託者の資格要件)

第3条　受託者は、次の各号に掲げる資格要件を備える者でなければならない。

(連帯保証人)

第4条　町長は、受託者に対し、次の各号に掲げる資格要件を備える者2名を連帯保証人として立てさせなければならない。但し、町長がその他の事情により必要がないと認めたときはこの限りでない。

(受託区域及び期間)

第5条　町長は、受託者が検針事務を行なう区域及び期間を、契約書で定めるものとする。

(受託者の研修)

第6条　町長は、受託者に対し、検針事務に関する研修を行なうものとする。

(検針)

第7条　町長は、受託者に対し、毎月水道メーター検針票(以下「検針票」という。)を交付し、町長の指定する期間内に検針事務が完了するよう努めさせなければならない。

(手数料)

第8条　町長は、受託者に対する検針事務委託手数料は別に定める。

(身分証明書)

第9条　町長は、受託者に対し、その身分を証する証明書(以下「身分証明書」という。)を交付し、常に携帯させなければならない。

(届出)

第10条　町長は、受託者に対し、次の各号のいずれかに該当したときは、ただちに、町長にその旨を届け出でさせなければならない。

(契約の解除)

第11条　町長は、受託者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約期間中であってもただちに契約を解除できるものとする。

(損害賠償)

第12条　町長は、受託者が契約に違反したため損害を受けたときは、町長が査定した損害賠償額を指定する期限までに受託者に支払わせなければならない。

(補償責任)

第13条　町長は、受託者の事故又は病気等に対しては、補償責任を負わないものとする。

(検針事務の引継ぎ)

第14条　町長は、契約が満了したとき又は契約を解除したときは、受託者に対し契約の満了又は解除の日から起算して5日以内に検針事務に関する一切の事務を町長に引き継がせなければならない。